日本の少子化に歯止めがかかりません。2016年の出生数は初めて100万人を下回り、98万1000人と推計されています。
出産する年代の人口も減っているし、晩婚化だし、所得も減っているし・・・
少子化になる理由を挙げればキリがないくらい、いろいろありますが、産みたいけどまだそのときじゃないと思って妊活を始めない場合もあります。
そのときの主な原因は、仕事！
今抱えている仕事と人員体制を考えて、産休や育休の取得を躊躇してしまうところがあるかと思います。
なぜいち社員がそこまで考えてしまうのでしょうか？ そして、そう思わないようにする手立てはないものなのでしょうか？
いろいろ考えるなかで当ブログでは、ひとつの画期的な方法を思いつきました！
しかもこれって鶴の一声ですぐにできる方法なんです！
なぜ産休や育休が取得しにくいのか？
産休や育休を取得する場合、大概の人は申し訳なさげに妊娠を報告しています。休むことになって申し訳ない、といった具合に。
出産することが申し訳ないにつながることがそもそもおかしいですよね？
じゃあなぜ、出産を控えている社員がそのような気持ちになったり、産休や育休を取得しにくいのか？
それは、休みを取ることで周りの社員の負担が増える
これに尽きます！ 間違いない。
自分が何かを犠牲にする（キャリアとか？）だけなら、自分が我慢すればいいだけだから覚悟次第で済みます。
だけど、休むことで周りの社員の迷惑になることを躊躇してしまい、取得をためらうのだと思います。
だって、休みを受け入れる側で考えてみてください。
産休に入る社員は、自分のプライベートのために、自分の仕事を他の社員に引き継いで休めるのに、受け入れる側は給料が上がるわけでもないのに、たいていは業務量が増えるんだから、「やってらんないよ！」って気持ちにもなりますよね。
そのようなことを考えて、タイミングを見計らって産休に入れるように、とか余計なことを考えて、出産のタイミングを見失う危険性があります。
そういうことを考えたくないがために、仕事を辞める人だっているでしょう。
同僚も含めてみんなが幸せになれる画期的方法！
子どもを産みたいときに産める社会になるためには、産休に入ることをためらう必要がない社会にすべきです。
いつでも産休に入ることができて、周りの社員も子どもを授かったことを喜んでくれれば、産みたい気持ちを後押ししてくれると思いません？
じゃあどうすれば産休・育休に入りやすくなれるか？ 周りの社員も歓迎してくれるのか？
理想は「いつ社員が抜けてもすぐに代わりを見つけられる体制を構築すること」ですが、ぶっちゃけそれが無理だから周りの社員の負担が増えるわけです。
ただでさえ、ひとりひとりの業務量が増えている昨今、産休の穴を埋める体制を事前につくる余裕なんてどこの会社にもないはずです。
公務員だって育休代替の職員を募集してなんとかしているところですから、民間にそれを求めるのは酷です。
そんな先の見えないところに期待をしていても、期待が裏切られるだけですから、業務分担の体制構築は潔く諦めましょう。
そこで当ブログで考えた解決法、それは
休みの社員が出た場合、周りの社員に手当てを支給すること！です。
単純に言えばお金で解決しちゃおう！ ってことです。
手当ての名称は「思いやり手当」なんていうのはどうでしょう？
産休に入った社員の分も頑張る社員への会社からの思いやり、産休に入った同僚に思いやりを持って出産・育児を応援しましょうということでの思いやり。
「残業が増えて残業代で見合った分支給するから、そんな手当はいらない」なんて考えではダメです。
「その分、代わりの職員を入れるんだから、そんな手当は不要だ！」なんて考えもダメです。
どんな手立てを打ったって、しばらくは周りの社員が忙しくなるんだから、それに見合った対策として手当てを支給するのが一番わかりやすいし、納得できる方法だと思いません？
周りの社員に支給する「思いやり手当」はこんなに合理的！
それでは、この「思いやり手当」支給の合理性を説明していきましょう！
手当の目的と金額は？
この手当の目的は、「休みに入った職員の穴埋めで大変な分、気持ちばかりお金で還元します！」というスタンスでよいかと思いますので、関連する部署の社員に１万円程度支給するのが妥当かなと思っています。
そもそもいまの出産を後押しする制度は、育児休業給付金の増額とか、どれも出産する人にだけ焦点が当たりすぎているからダメなんですよ。
周りの協力も得られるような制度にしないと、出産する人が疎まれることにつながってしまいます。
手当の財源は？
手当を配るお金がない！ ということを考える人もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。
だって、育休に入った社員の給料分浮くんですから。
育児休業中の社員に支払われる育児休業給付金は会社からの支給ではなく、雇用保険からの支給ですから、会社側の懐は痛みません。
だからそれを財源に支払うことはどう考えてたって可能です。
代わりの職員を採用したからお金がない！ というのもおかしいです。
だって、たいてい休んだ社員より能力の劣った職員（臨時職員とか派遣社員）が来るわけですから、給料も絶対的に休みに入った職員より低いはずです。
ということで、会社側には間違いなくそれなりのお金はあるので財源は問題ありません。
手当支給のメリットは？
単純に他の社員が休みに入るだけで給料が増えるんですから、休みに入られて嫌な気持ちになるよりも、手当が支給される嬉しさに気がまぎれる効果があると想定してます。
だって昇給で給料１万円アップは相当大変なのに、同僚が休んだだけで、給料が上がるんですから誰だって嬉しいでしょう。
そうなれば、多少忙しくなっても仕方ないかとあきらめもつきます。
それだけにとどまらず、産休に入る職員にエールを贈りたくなる気持ちも出てくるでしょう！
休む側の社員にとっても、自分が休みに入ることによって周りの社員の懐が少しでも温かくなるのなら、休んでも罪はないよねって思えるはずです。
これぞまさにWin-Winといえる状況ですね！
手当の支給で職場復帰の妨げになるのでは？
休んでくれていることで手当が出てたのに、中途半端に戻ってきて手当がなくなるのは嫌だから、いっそ戻ってくるな！ という考えも出てきそうですよね。
それを防ぐためには、手当の目的に戻って考え、手当支給の金額をあらかじめ調整することが必要だと考えます。
始めのうちは引継ぎもままならずすごく大変。でも復職間際の頃は、もうその体制での業務に慣れているはずなので、休んでいることでの大変さはほぼないと言ってもいいかもしれません。
なので、この手当の金額は反比例のグラフのように徐々に減らしていく必要があります。
たとえば１万円スタートとした場合、３か月後は８千円、半年後は６千円、９か月後は２千５百円、復職したけど引き続き時短勤務の場合は、千円で時短勤務の最後の頃は５百円。
みたいな感じで徐々にフェードアウトしていくような手当にすると復職への文句は起こらないでしょう。
手当はなくなるけど、復職してくれれば人手が増えて業務が楽になりますからね。
さいごに
ということで、ぜひ経営者の皆さまはこの「思いやり手当」の導入を検討してください！
残された社員のモチベーション維持に最適であると自信をもって提案いたします。
といいつつも、いち社員ではどうにもできないよ、と突っ込まれてしまいそうですね…。
なので最後に、細かいことを気にせず、できるだけ自由に働き、かつ育児も頑張りたい人に向けた情報をご紹介して、本記事を締めさせていただきます。
正直誰もが一番幸せになれるのは、生活が仕事に縛られないことかと思います。
だから独立しろ！ というのは短絡的すぎるので、現実的路線としては会社に所属して家で仕事ができる「在宅勤務」がベストになります。
まだまだIT系の企業に限られてしまいますが、リクナビNEXTには在宅勤務が可能な求人がよく掲載されているので、在宅勤務を狙っている人は頻繁にチェックしてみてください。キーワードに「在宅勤務」と入力すると30件程度ヒットします。
誰もが仕事を理由に子どもを持つことを制限されない世の中が早く訪れますように。
